生活習慣病で国が破綻？！

拡大しつづける医療給付費

日本の医療費の動向を示す「医療給付費」は、2025年には56兆円になるといわれています。この金額は国民総生産（2000年度520兆円）の約10％に相当し、国民にとって大きな負担となります。

政府としてもこの事態を厳しくとらえており、2025年目標を56兆円から45兆円に縮小すべく診療報酬の切下げ、高所得者の負担増、入院日数の短縮、患者負担増、生活習慣病対策など、さまざまな角度からの削減方針を発表しました（2006年１月）。なかでも生活習慣病予防に手を打つことで、6兆円もの削減効果をあげられるとしています。

団塊世代の高齢化が医療費増大を加速

医療制度改革が叫ばれるには、人口構造の変化が大きくかかわっています。
今後、団塊世代の高齢化が進むにつれ、医療費はますます増えると考えられます。
国民１人当りの医療費が変わらないと仮定すると、団塊世代が70代後半となる20年後には、2.8兆円が⇒6.8兆円（国民医療費の18％）。『生活習慣病対策が待ったなし』の理由はここにあるのです。

生活習慣病・メタボリック症候群と国の政策～

厚労省は、医療制度改革関連法案で生活習慣病予防を大きな柱とし、メタボリック・シンドロームへの対策を全面に打ち出しています。その内容は、
1）40歳以上の検診、
2）保健師・管理栄養師らによる栄養指導の強化
等で、2015年までにメタボリック・シンドローム予備軍を合わせて25％減を目標としています。